4月4日、フランスで再び大規模なデモが行われた。
デモ参加者数は、警察発表で約103万人、主催者発表で約310万人。

デモ自体は混乱なく行われたのだが、世界に伝わってくるニュースは、暴徒化した若者達の事ばかりだった。

イタリー広場では暴徒化した若者ら数百人が集結、石やビール瓶などを投げて治安部隊と衝突した。治安部隊は催涙ガスを発射して排除した。このほか、北部リールで数百人の若者らが商店街や駐車中の車両を破壊して治安部隊と衝突したほか、北西部のレンヌ、北部カーンなどで衝突事件が発生した。


まるで祭だ。　多分、本人達も祭り気分でやっている輩が大半なのでは？と思う。
確かに彼らの怒りは理解できるけど、本来の「雇用政策に反対する」という目的において、暴徒化は意味を成さない。


The "Statute on the Equality of Opportunities" law （機会平等法） の制定によって起きた今回の騒動。

在日フランス大使館サイトに、フランス政府の主張する この法の必要性が述べられている。
最大の目的は就業率の回復。

若者の就業率はヨーロッパで最も低いレベル：ドイツ41％、イギリス55％に対して、フランスは30％。
若者の失業率はヨーロッパで最も高いレベル：ドイツ15％、イギリス12％に対して、フランスは22％。職業資格が低い若者の失業率は40％に達する。
となっている。

（ちなみに日本の失業率は4.1%（2006年2月）。就業率は57.3%（2005年12月））


機会平等法の中で最も重要視されているのが、The contrat première embauche （CPE、初期雇用契約）。

従業員20人以上の企業で、26歳以下の雇用者を対象に、2年間の試用期間を設け、この期間中は雇用者側は理由を問わず解雇することが認められる。

今回の大規模なデモも、このCPEが焦点になっている。


「Black Tuesday」 という言葉、
実は今までの歴史でも何度となく登場した言葉だ。

語源は、1929年10月24日木曜日にニューヨーク株式市場で起きた株価大暴落が発端となった「世界大恐慌」（Black Thursday）だ。
その5日後の10月29日火曜日が「Black Tuesday」と呼ばれた。

9.11のワールドトレードセンター崩壊の時も 「Black Tuesday」 と言われた。

そして今回も。
誰が名づけたのかは知らないが、あまり安直に「Black Tuesday」を連発すると、言葉の重みがなくなるような。。。

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フランスは、他にも 「移民問題」 という、更に大きな問題も抱えている。
昨年10月末に起きた暴動は、移民問題だったよね。
もちろん、今回の件にも関係はしているだろうけど。

同じく大量の移民を抱えるアメリカで 同じような問題が起きないのは、アメリカでは社会が移民を受け入れ、そして移民の中にも多くの成功者が地位を築いているから、だそうだ。

就職差別、失業率、そして貧困。フランス国民の社会に対する敵意は高まる一方。
今回のCPE適用で、フランス社会がどう変わるだろうか。。。